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M&Aとは何か?その解説とメリット・デメリットを紹介します。

仕事に関すること
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こんにちはJONです。

 

これから、更なる事業展開、新たな販路拡大を思考されている方もしくは、

継承者問題の解消などを思考されている方へ、

それらを実現させていくための方法として企業の合併・買収【M&A】というものがあります。

経営者にとって、事業の継続や社員の雇用そして取引先との関係維持・事業拡大は重要な責務となります。

こういった課題をできるだけ早い段階でクリアにしていくためにも、M&Aを積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

 

特に、経営者として、そろそろ引退する時期を迎えなければいけないという問題を抱えている方、

親族や役員・社員に会社を継承していくことが難しいと判断される場合は、事業を【第三者に託す】、すなわち【M&Aによる企業譲渡・事業譲渡】という方法をとるか、廃業するかの選択を、早かれ遅かれ決断しなければいけなくなると思います。

自身の人生において、せっかく育て上げた会社を継承者がいないという理由で、やむを得ず廃業させなければいけないというのは寂しい限りだと思います。

ですので、そういったことも踏まえ、M&Aによる企業譲渡・事業継承という形も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか?

 

ということで今回は、企業の合併・買収【M&A】というものについて解説していきたいと思います。

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M&Aとは何か?簡単に説明します。

M&A(エムアンドエー)とは【Mergers(合併)とAcquisition(買収)】の略した言葉です。

M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)です。

このM&Aの広い意味としては、企業の合併・買収のみならず、提携までも含める場合もあります。

近年では、経営戦略のひとつに位置付けられています。

現在では、多くの経営者が会社の存続・事業の拡大などを図る戦略としてM&Aの実施を検討しています。

M&Aを行うことで、さまざまな経営課題を解決できるようになっていくため実施件数は年々増加しています。

また、大企業のみならず、中小企業や個人事業主でもM&Aを活用しているケースが多くなっています。

最近の動向としては、大企業が中小企業を買収するケース、中小企業同士が業務提携するケース、個人事業主が事業継承のために行うケースなど、様々な形が散見されるようになっています。

 

M&Aのメリットについて紹介します。

適切な企業同士のM&Aは、譲渡企業【売り手】・譲受企業【買い手】の各関係者に対し大きなメリットをもたらします。

まずはM&Aのメリットについて紹介します。

譲渡側のメリットを3つ紹介。

事業継承問題の解決

後継者不在の中小企業は約65%にのぼるといわれてます。

現在、後継者不在問題は社会的な問題ともなっています。

後継者が見つからずに廃業して会社を清算してしまえば、今まで育て上げた商圏や技術、ノウハウ等が台無しになるばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻となってしまいます。

また、無理に子息に継がせて事業に失敗なんかしてしまえば、逆に継がせてしまったことにより不幸を招く結果になってしまいます。

そういったことを未然に防いでいくためにも、友好的なM&Aを実現させることによりこの問題を解決していくことが大切になっていきます。

※M&Aを行えば、こういった後継者不在の状態から事業継承を果たせるようになっていきます。

買収側の企業に事業を引き継いでもらえば、親族・従業員に引き継ぐ場合と比べて、後継者の教育期間として多くの時間を確保する必要もありません。

ですので、そういった意味においても、M&Aによる事業継承は、後継者が見つからないといった経営者の方々には大きなメリットをもたらします。

企業の存族・発展を実現させていく。

M&Aを行えば、買収企業の経営資源により事業を大きく発展させる可能性が高くなります。

また、新たな販路の拡大や、円滑な資金調達により、自社の弱点を補うこともできるようになっていきます。

それにより、企業体質の強化を実現できます。

社員にとっても、事業拡大の現場や研修などを通じ、仕事に前向きに取り組み成長する機会が増していくことになるでしょう。

会社経営を行っていると、人材不足、資金不足に悩むケースがありますが、こうした場合にM&Aで会社を売却すると、買収側の協力を得ながら課題の解決を図れるようになります。

たとえM&Aで売却したとしても、これまで自身が携わっていた事業の成長を見れるのはうれしいものです。

創業者利潤の確保と個人保証解除

経営者が先行きに対して不安を感じているのであれば、譲渡益を得ていくためにも、M&Aを行っていくことが、有効的な処方となっていきます。

経営者からすると、M&Aによって譲渡益を得られるという点は大きなメリットだと思います。

逆に、M&Aせず、廃業してしまうとなれば、譲渡益を得るところではなく廃業費が発生してしまいます。

また、取引先や従業員にも迷惑をかけてしまうことになってしまいます。

 

譲受側のメリットを3つ紹介。

効率よく事業を強化できる

M&Aで会社や事業を買収できると、効率よく自社の事業を強化できるようになります。

例えば、同業種で事業を行っている同業他社を買収できれば、当該業種における事業強化が可能になります。

また、同業ではなくとも、それに付随する近しい業務をしてきた企業を買収できれば、今後の事業の厚みや展開の幅を大きく増した活動が可能になるでしょう。

一般的にゼロの状態から事業を強化するには多くの時間や費用がかかりますが、M&Aなら費用を支払うのみでスピーディーに済ますことができます。

また、すでに収益性が判明している状態で買収できるため、事業の強化に失敗する可能性は低くなります。

昨今は幅広い業種で同業他社同士の競争が激化しています。

そういった意味でも、M&Aでの事業強化は今後ますます増えると推測されます。

人材やノウハウ、技術力等を獲得できる

M&Aによる企業買収は、人材やノウハウ、技術力などを獲得できるというメリットがあります。

最近は人材不足に悩まされている企業が多く、従業員数は足りていてもノウハウがなく円滑に経営を回せていない企業も少なくありません。

とはいえ、自社で人材をそろえてノウハウを蓄積していくには多くの時間や費用が掛かってしまいます。

しかし、M&Aで既存の会社・事業を買収できれば、効率よく優秀な人材やノウハウを手に入れることが可能になっていきます。

このように自社で足りていない経営資源を短期間で補うためにもM&Aは活用されています。

短期間で新規事業領域の拡大ができる

M&Aは、短期間・低リスクで新規事業を始めることができるというメリットがあります。

新規事業の立ち上げには時間とコストがかかってしまう上に、必ず成功するとは限りません。

しかし、既存の事業を買収することができれば、低リスクで新規事業を始めることが可能になります。

業界によっては、既存企業のシェアが高く新規事業の参入が難しいケースも多いです。

そのうえ、コストをかけ事業を始めても売上が伸びないという問題も少なくありません。

こうした状態でも、参入予定の業界である程度の売上があり複数の取引先を持っている企業をM&Aで買収できれば、失敗の確立を大きく下げられるようになります。

M&Aのデメリットについて紹介します。

M&Aを行うとさまざまなメリットを獲得できますが、その反面、デメリットも少なからず存在します。

事前にリサーチ・把握しておかないと期待どおりの効果が得られずM&A自体の失敗に直結してしまいかねません。

M&Aの実施にあたって考えられるデメリットについて、譲渡【売り手】・譲受【買い手】それぞれの立場に分けて紹介します。

 

譲渡側のデメリットを3つ紹介。

希望通りの条件で譲渡できるとは限らない

M&Aの相手候補が見つかっても安心はできません。

希望条件でM&Aを実施できないデメリットが生じる場合があるからです。

会社【事業】を売却する際の価格は、将来にわたってどの程度の収益を獲得できるかによって決定されます。

現在は収益を上げている事業であったとしても、将来性がないと判断されれば、企業価値を低く評価されてしまうようになります。

そうなれば、自社の企業価値に自信を持っている経営者にとっては、思わぬデメリットとなるでしょう。

少しでも企業価値を高め希望する価格でM&Aできるようになるためには、

予め設備投資やノウハウ・技術力の強化をしたり、借入金の削減、訴訟トラブルの解消、未払い給与の支払いなどを積極的に行うようにしていきましょう。

そして企業価値の向上ができるように努めていきましょう。

従業員の雇用が更新されなかったり悪化する可能性もある

譲渡された企業は当然ですが経営者が変わります。

その企業をどうするのかは新しい経営者の采配に大きく左右されます。

ですので従業員にとっては不安材料が増えることは間違いないと言えます。

また、新しい経営者の戦略の構想に合致しない社員は雇用を更新されなかったり、以前よりも辛い立場で仕事を強いられてしまうなんてことが起こる可能性が強くなります。

取引先から反発を受け、契約を切られる可能性がある

M&Aをする前の会社であったからこそ取引をしてくれていたというお客様があるかもしれません。

そうなると、M&Aをしたことにより契約を打ち切られてしまうなんてことが起こる可能性があります。

また、M&Aした直後は契約を更新してくれていたものの、やっぱり合わないと判断されてしまい、後々契約を解消されるといった可能性もあります。

商売の取り組みというものは、意外と深い人間付き合いがあったからこそという場合もあります。

表面的な部分だけしか見ていないとそういった大切なをつかむことができず、大きな財産を失うことになってしまうでしょう。

そうならないためにも、顧客の気持ちというものはきちんと精査しておく必要があると思います。

 

譲受側のデメリットを3つ紹介。

組織拡大により意思決定が遅くなり弱体化する

会社・組織が小さめなうちは、経営者と従業員の距離が近い傾向にあるため、何かを進める時もトップダウンがしやすく、経営者の指令は、授業員の末端にまで浸透しやすいと思います。ですので、経営者と社員の意思疎通は比較的強固ではないかと思います。

しかしながら、会社が大きくなり人や部署、関連会社等が増えれば増えるほど、経営者との距離はどんどん遠くなっていきます。

そうなると、従業員と経営者との間に何人もの中間管理職が挟まってくるため、会社のビジョン・経営理念などを従業員に浸透させていくことが難しくなります。

それにより、経営者、従業員全員が同じ方向を向いて突き進んでいくという形にヒビが入ります。会社は大きくなっていったとしても、組織としては弱体化していくといった負のスパイラルに陥ってしまう可能性があります。

期待した効果が得られない恐れもある

M&Aで企業を買収し新たな事業の拡大をしていく構想を描いていたものの、予想以上に時間と経費を取られてしまったり、新たな分野での受注拡大が思うように進まないなんてことがあったりします。

なんでもそうですが、やっぱり経営には費用対効果というものを常に意識した投資を行っていく必要があります。

新しい事業への挑戦にはリスクはつきものだとは思いますが、とはいえ、ただ単に企業買収で投資したお金は失敗に終わっても仕方がないというのは違うと思います。

投資とは、必ず回収のプランを期日を切って綿密に行うからこそ投資と言えると思います。

これができないようなものは、投資ではなくギャンブルだと思います。

※投資とギャンブルは紙一重という人もいるかもしれませんが、私的な考えでは、そういった人は調子が良い時は大きく稼ぐことができるかもしれませんが、調子が悪くなればたちまち今まで稼いだ資産を一気に失ってしまう可能性がある思考だと思います。

※やっぱり、ひとつずつ着実に固く積み上げていく経営が望ましいのではないかと思います。

債務のリスクについて

【不良債権】

企業を買収する場合のリスクのひとつに、買収する企業の経営状態や、不良債権などが明瞭になっているかどうかということがあります。

表立って確認できる決算書などの資料通りであれば問題ないのですが、載っていない、確認できない債務があったりした場合は大変なことになってしまう可能性もゼロではありません。

あらかじめ、第三者機関やリサーチ会社等にも相談しながら、きちんと精査し見極めておくことはは重要だ思います。

【保証債務】

これも、不良債権のひとつになってしまう可能性があります。

他社の連帯保証をしているケースも少なくありません。

連帯保証先の業績に問題がなければ良いのですが、どんな企業であれ経営状態というのは常に変化しています。

今良くても、数カ月先、数年先はわかりません。

そういった意味でも、連帯保証というのは十分に気を付けていかなければいけない部分だと思います。

知らぬ間に多額の借金を背負わされてしまっているなんてことにならないように、事前にきちんと精査しておく必要があります。

【税務の債務】

業績のいい企業はグレーな節税を行っている場合もあります。

買収した企業がきちんと納税していると思いきや、知らぬところで大きな脱税をしていたなんてことがあるかもしれません。

しかもそれが遡って脱税していたなんてことが発覚したら大変です。

そういった部分もきちんと精査しておく必要があるでしょう。

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

 

ITの急激な発達により、ここ数年で働き方の形はもちろん、企業の在り方も一昔前とはかなり変化しました。

柔軟性を持ってこの流れについていける会社は勝ち組企業になる可能性が高くなりますが、逆に柔軟性がなく流れについていけない会社は組負け組企業に転落してしまうと思います。

また、特に中小企業などのM&Aも多様化しています。

その理由は、個人でも働きやすくなってきていることもあり、企業に属さなくてフリーランスとして稼いでいる人などの積極的な動きも活発になっているからではないかと感じています。

そういった実業家は柔軟性があるため、たくさん人をかかえて経営している経営者と比べると、リスクが少ない状態でも事業・資産を拡大できていると思います。

今後も、そういった形がますます加速していくと感じています。

 

そうなれば、昨今の多様化している市況においても、このM&Aを積極活用していく実業家が増え、力関係の入れ替わりという現象が起こってくるのではないかと予想しています。

※間違っているかもしれませんが(;^ω^)

 

結局、お金を持っている人が最終的には強いんでしょうかね?

お金を持っている人が、事業拡大のために業績不振や経営者問題などで苦しんでいる企業を買収し更なる事業拡大を図っていく。

やり方はともかくとして、いつの時代も、なんだかんだ言って弱肉強食的な縮図感があるのかもしれませんね(;^ω^)

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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